新卒/第二新卒

新卒から始めるふるさと納税!住民税3割カット

こんにちは、エヌ(@enublog)です

社会人になって給料が多くもらえると期待したものの保険が引かれ手取りが思っていたより少なく驚きます

2年目は1年目より手取り額が減ります。その理由は住民税です

2年目から住民税が引かれます。その額は年収によって変わりますが、1年目の年収が250~300万円であるなら翌年約10万円ほどが住民税として給料から引かれます

住民税を少しでも減らすためにふるさと納税を活用することをオススメします。住民税を減らすことができて食べ物や飲料水を受け取ることができます

本記事では新卒のためのふるさと納税活用法をご紹介します

読んでほしい人

  • 支出を抑えて貯金を増やしたい人
  • お金をお得に活用したい人
  • 新卒として会社で働いている人

新卒2年目から住民税約10万円

大学生の頃に扶養に入っていた人であればその年(新卒1年目)は住民税を支払う必要がありません

しかし2年目から住民税が課税されます。1年目の年収が200~300万円であれば年間約10万円の住民税を支払うことになります

給料アップがない限り2年目の給料は1年目より少なくなります

1年目より手取りが減るなんて、、、

ふるさと納税で住民税3割減らそう

社人になって収入が増える希望を持っていたにも関わらず現実は保険や税金でごっそりと持っていかれるため落胆したことでしょう。社会人になったからこそ今後の人生のためにお金について学ばないといけません

支出を抑えて貯金を増やす努力をするための第一歩としてふるさと納税を利用しましょう

住民税減らす+モノが貰える

ふるさと納税とは自治体にお金を寄付することでその地域の名産、お礼品をもらえる他に税金の控除を受けられる制度のこと

税額控除+お礼の品が貰える

寄付することで住民税控除が受けられその地域のおいしい名産を食べることができるのはとてもお得ですよね。単にお金を支払うだけってもったいない

さとふる

どうせ引かれる税金ならタダではなくモノに交換

実質自己負担額2000円

ふるさと納税は寄付した金額すべてが税金控除とはならず、「寄付した額―2000円」の額が控除されます。もしあなたが10000円寄付したのであれば8000円が住民税から控除

会社員ならワンストップ特例制度

ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があります。これを利用すれば確定申告なしでふるさと納税の控除を受けることができます

確定申告が不要なためわざわざ税務署に行って書類を書く手間がありません。新卒で利用するならばワンストップ特例制度の利用で良し

ワンストップ特例制度を受けるには2つの条件を満たさなければいけません

利用するための2条件

・給与所得者(確定申告や住民税の申告が不要な者)
・寄付先の自治体が5以内である

順を追って説明します

確定申告不要な給与所得者

企業に従事されている方は保険や税金が給料から天引きされており、あなたの納税関係は全て企業側がやってくれているため自身で手続きするものはありません

しかしもしあなたが副業、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告をしているのであればワンストップ特例制度を利用することができません

この制度で控除できるのは住民税のみ

確定申告するものがなく住民税を減らしたい人はワンストップ特例制度を利用しましょう

寄付先の自治体は5以内

色んな地域の名産物が欲しいという気持ちになりますが、ワンストップ特例制度を利用するためには寄付する自治体は5つ以内にしなければいけません。もし5つを超えてしまうと確定申告が必要になるため注意

1つの自治体へ数回に分けて寄付してもカウントは1になるため安心してください

寄付先は5つ以内にしよう

ワンストップ特例制度 申請手順

ふるさと納税の良い点について紹介してきました。魅力がわかったところで実際どのようにして始めたらいいのかわからない方へ申請手順を説明します。

5つの流れで申請を完了することができます

申請5ステップ

・寄付する自治体選択
・申し込みおよび支払い
・申請に必要なものを用意
・申請用紙記入
・記入書類を自治体へ郵送

用意するもの→詳細はこちら
ワンストップ特例制度の申請書類→ダウンロード
申請書類 記入方法→こちら

本人確認書類を用意して申請書類の記入を終えたら寄付先の自治体へ郵送します。ワンストップ特例制度の郵送期限はふるさと納税した翌年の1月10日まで

ワンストップ特例制度 注意点

会社員で確定申告をしないのであればワンストップ特例制度を活用することがオススメであると紹介しました

利用する上で注意する点がいくつかあります。これを知らないと損をしていまいます

ワンストップ特例制度 注意点

・上限額を超えない
・寄付金受領証明書を無くさない
・控除対象は住民税のみ
・寄付する自治体は5以内

上限額については特に注意してください

上限を超えないように寄付

会社員かつ独身で年収が300万円程度の場合、控除上限額は約28000円

つまりあなたは3万円の寄付までなら控除が適用されます。例えばあなたが20万を寄付してその分住民税を控除しようと思ってもできないことになります

控除される上限額は年収で決められています

上限額を知らずに寄付しまくるとただの寄付ということになり、結果的にお金が出ていきます

自分の控除上限額を知るためには簡単なシュミレーションで計算できるため下記から確かめてください

 超簡単 !

かんたんシュミレーション

※あなたの年収に対する控除上限額を試算

寄付金受領証明書を無くさない

寄付した自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。これはあなたがふるさと納税をしたという証明になります

届く目安としては受領から約2か月ほど

証明書を無くしてしますとあなたがふるさと納税をしたかどうかの判別がつかなくなるため無くさないようにしっかり保管しましょう

まとめ:お得にふるさと納税を活用しよう

新卒として2年目のことを見越していまから対策をすることが肝心です。ふるさと納税は住民税を減らせてモノが貰える最高の仕組みです

しかし仕組みを知らないでいると損をしてしまいますので一度確認した上で申請しましょう

まとめ

・確定申告をしないならワンストップ特例制度を活用
・ふるさと納税で住民税3割ほどカット
・控除上限額を知っておこう
・寄付する自治体は5つ以内に収める

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